住宅の新築、リフォームなど
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今回の協定締結により全木協と都道府県が結んだ協定締結県は、28都道府県になりました。全木協北海道協会は、（一社）北海道ビルダーズ協会・北海道建設労働組合連合会の2団体で構成されています。調印式には全木協より青木宏之理事長、北海道庁より高橋はるみ知事が出席。知事より「大規模災害時に速やかに仮設住宅を提供できる仕組み作りの目途が立った。私たち北海道民の安全と安心にも大きなことです」と話しました。青木理事長からは「全建総連との取り組みでやってきた中で、熊本での災害時は仮設木造住宅563戸を迅速に供給できた。北海道は他県連に比べても組合員数が一万人以上と多いため、これまで必要だった被災県以外からの救援もいらないのではないか。これでその仕組みが整った」と発言しました。

今回の協定締結により、全木協と都道府県が結んだ協定締結数は、20都県になりました。全木協青森県協会は、青森県建設組合連合会と青森県優良住宅協会の2団体で構成しています。県庁で行われた協定式では、全木協の青木理事長、小川専務理事、青森県建設組合連合会　山口会長、三浦副会長、青森県優良住宅協会　日野会長、伊藤副会長、上野副会長が出席。締結にあたり、青山副知事は、「大規模災害時に応急仮設住宅を確保する体制がより一層強化され、県民にとっても大変心強い」と述べました。青木理事長は、「木材さえあれば木造住宅はすぐに作れる。これまでも地域に密着してきた業界として災害時にも役立ちたい」と話していました。

全木協・青木理事長、秋田建労・佐藤組合長、佐々木書記長、技能組合・金森会長らが出席。佐竹知事は「木造仮設住宅は評判がいいと聞いている。地域材を活用し、地域の職人が施工することで地域にお金が落ちるということが重要だ」と述べました。

今回の協定締結により全木協会と都道府が結んだ協定締結県は、29都道府県になりました。全木協茨城県協会は、茨城県中小建築工事業協会・茨城県建築連合会の2団体で構成されています。調印式には、全木協より青木理事長、茨城県庁より菊地副知事、関係者が出席。締結式では、菊池副知事が「これまで仮設住宅に関する協定はプレハブ協会のみだったが、今回の協定により被災者により寄り添った対応が可能になることを期待している」と話しました。青木理事長は「木造仮設住宅は狭小地でも重機に頼ることなく建設ができるなど、選択肢が広がる。東日本大震災や熊本地震での実績を活かし、最大限の協力をしたい」と発言しました。

埼玉県との災害協定締結式は2012年3月29日に行われました。愛知県に次いで5県目となり、関東地方では初めてとなります。県庁内で行われた協定の締結式には、全木協の青木理事長、全建総連の澤田住対部長、工務店サポートセンターの大野執行役員、建設埼玉の山崎委員長、山本書記次長、埼玉土建の鈴木委員長、斉藤書記長らが出席。なお当日は、埼玉県住まいづくり協議会との2団体同時の締結式となりました。締結に当たり上田知事は「災害時には一定のルールをもって迅速に対応しなければならない。そのために災害が起こる前に使える仕組みを準備しておくことが大切。締結は大変心強い」と全木協への期待の言葉があり、その後、上田知事と青木理事長が相互に協定書に署名し正式に協定が締結されました。

今回の協定締結により全木協と都道府県が結んだ災害協定は17都県になりました。県庁内で行われた協定締結式には、全木協小川専務理事、ちば木造建築ネットワークの竹脇会長、中野副会長、千葉土建一般労働組合の須木中央執行委員長、鈴木中央副執行委員長、全建総連千葉県連の鈴木執行委員長、佐久間書記長、東京建設従業員組合の木賀執行委員長、熊川執行委員長、千葉県県議会の鈴木議員が出席。締結にあたり、高橋副知事は、「これまで以上に幅広い応急仮設住宅の供給体制が必要と認識していたので、今回の協定で体制が強化され大変心強い」と全木協への期待の言葉がありました。

全木協と東京都との「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」の締結式が、7月11日に東京都庁で行われました。締結式には東京都都市整備局の飯尾局長、瀧本都営住宅経営部長、小野寺建設推進担当部長、全木協からは青木理事長、巻田副理事長、澤田専務理事、全木協東京都協会からは池田会長、JBN東京都からは鈴木会長をはじめ関係者が出席しました。飯尾都市整備局長からは、「東京都では東日本大震災の発生に伴い、防災計画の見直しを行った。仮設住宅の供給・建設は災害時にまず必要なこととなる。今回、全木協と協定を締結させて頂いたことは、東京都としても災害が発生した際の被災者救済に大きな力添えとなる。皆さんの活動に期待をしている」と挨拶がありました。全木協青木理事からは、「首都東京での締結は全国の自治体に大きな影響を与えるので、これを機に全都道府県との協定締結に弾みをつけたい。今まではプレハブ建築協会がほぼ独占で仮設住宅の建設を行っていたが、地域工務店による木造の仮設住宅が建設されることにより、地域経済復興にも役立つ。福島県での経験を活かして、東京でも地域工務店・建設職人としての役割を果たしたい」と述べました。

今回の協定締結により全木協と都道府県が結んだ協定締結県は、19都県になり、北陸3県では初めの締結になりました。富山県庁内で行われた協定締結式には、全木協　青木理事長、全木協　小川専務理事、富山県優良住宅協会 長森会長、佐伯事務局長、富山県建築組合連合会　丸田会長、宮城事務局長が出席。締結にあたり、石井知事は、「今後も連携協力し、いざという時に対応できる体制を構築したい」と述べました。青木理事長は、「小さな災害でも地元の工務店、大工としてお役に立てると思う」と話していました。

今回の協定締結により全木協と都道府県が結んだ協定締結県は、21都県になりました。山梨県庁にて行われた協定式には、全木協　青木理事長、小川専務理事、（一社）山梨県木造住宅協会　中村代表理事、山梨県建設組合連合会　深澤会長、（一社）富士山木造住宅協会　大瀧代表理事が出席。締結にあたり、後藤知事は協定締結にあたり「これまでプレハブ協会と仮設住宅の協定を結んでいたが、今回の木造での協定締結で災害時の仮設住宅の供給体制を強化できた」と述べました。青木理事長は「協定締結により、災害時、住宅に関して役立てるきっかけができたことをうれしく思う」と話していました。

長野県との災害協定締結式は、2013年1月24日に行われました。今回の協定締結により全木協と都道府県が結んだ災害協定は、7県になりました。県庁内で行われた協定締結式には、全木協の青木理事長（JBN会長）、澤田専務理事（全建総連住宅対策部長）、大野建設部会部会長（JBN常任理事）、長野県建設労連の林委員長、宮島書記長、宮川書記次長、信州木造住宅協会の小林理事長、小林理事、佐野事務局長が出席。締結にあたり阿部知事は「災害時に県民の命と財産を守ることは県の使命であるので、今回の協定は心強い。」と全木協への期待の言葉がありました。その後、阿部知事と青木理事長が相互に協定書に署名し正式に協定が締結されました。

県庁内で行われた協定の締結式には、全木協の青木理事長、澤田専務理事、鈴木運営委員、山田岐阜県協会会長、嶋田副会長（岐阜建労執行委員長）、後藤事務局長らが出席。なお当日は、岐阜県産直住宅協会（仮設住宅建設）、岐阜県宅地建物取引業協会（民間賃貸住宅提供）、全日本不動産協会岐阜県本部（同）、全国賃貸住宅経営者協会連合会（同）、独立行政法人都市再生機構中部支社（仮設住宅建設の技術協力等）との6団体同時の締結式となりました。締結に当たり古田知事は「今回の各団体との協定で相乗効果が期待できる。災害に備えてスクラムを組んでいきたい」と挨拶しました。

愛知県との災害協定締結式が2012年3月16日に愛知県公館で行われました。全木協の協定締結は、徳島県、高知県、宮崎県について4県目であり、東海地方では初めて。出席者は、全木協の青木理事長、徳本専務理事、全建愛知の山田委員長、鈴木住宅対策部長、愛知建連の山田事務局長、愛知建築の長岡氏などです。協定式は、全木協の他、プレハブ建築協会東海支部（仮設）、愛知県建築士事務所協会（住宅相談）の3団体に対して行われ、大村知事から災害時における各団体の支援に期待する旨の挨拶がされました。

三重県との災害協定締結式は、2013年12月6日に行われました。今回の協定締結により全木協と都道府県が結んだ災害協定は、15都県になりました。県庁内で行われた協定締結式には、全木協青木理事長、小川専務理事、三重県建設労働組合の杣川執行委員長、水谷書記長、みえ木の家ネットワークの坂下会長、野地事務局長が出席。締結にあたり、鈴木知事は「災害時に地元の工務店・大工、そして県産材を使用する仮設住宅を建設することは心強い」と全木協への期待の言葉がありました。

今回の協定締結により、全木協と都道府県が結んだ協定締結県は、18都県になりました。 滋賀県公館で行われた協定締結式には、全木協青木理事長、全木協小川専務理事、（一社）滋賀県木造住宅協会　根縫会長、寺澤事務局長、滋賀県建築組合　連組合長、福井事務局長が出席。締結にあたり、三日月知事は、「災害の際、県内産の木材を使った住宅を供給し、被災した人の心を和ませ、癒やすことができる」と述べました。 青木理事長は「木造住宅は大きな機材がなくても手で加工もできる。万が一の時はすぐにでも建設に取りかかれるのでお役に立てると思う」と話していました。

今回の協定締結により全木協と都道府県が結んだ協定締結県は、26都府県になりました。全木協京都府協会は、共緑会、京都木の家ネットワーク、全京都建築労働組合の3団体で構成されています。府庁で行われた協定式では、山下副知事は、「京都は木の文化を大事にしようと取り組んでおり、木造の仮設住宅の協定締結は心強く、地元の顔の見える方が支援してくれることは被災者にも安心。被災した大工さんが建てるのは絆づくりにも役立つ」と述べました。

2018年5月9日、和歌山県応急木造仮設住宅建設協議会と和歌山県は、災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定を結びました。同協議会の加盟団体の1つとして全木協が加盟しており、全木協では今回の協定締結によって、全国で32都道府県との災害協定締結になりました。全木協和歌山県協会は、JBN和歌山と和歌山建設労働組合の2団体で構成されています。調印式には、全木協の大野理事長等関係者が出席。協定締結に際して和歌山県の仁坂知事は「南海トラフ地震で大災害が想定される和歌山県では、災害時において木造の応急仮設住宅を建設することになれば、被災者に対して木という優しさのある住宅の提供になろうかと思う。そうした際は、皆さんのご協力をお願いしたい」などと述べました。

広島県との締結式には、全木協・青木理事長、澤田専務理事、広島建労・安元執行委員長、上杉住宅対策部長、広島県工務店協会・河井会長らが出席しました。湯崎知事より「既に、みなし仮設の協定は締結していたが、今回の締結で災害時における住宅に関する協定がすべて整備できた」と挨拶しました

今回の協定締結により、全木協と都道府県が結んだ協定締結県は、23都県になりました。全木協山口県協会は、山口県建設労働組合と一般社団法人山口県ビルダーズネットワーク・西瀬戸ビルダーズサロンの3団体で構成しております。県庁で行われた協定式では、全木協の青木理事長、山口県建設労働組合の吉村執行委員長、山口県ビルダーズネットワークの安成会長、西瀬戸ビルダーズサロンの隅田会長などが出席。協定にあたり、村岡知事は、「神戸や熊本等地震が起きにくいとされた地域で大きな被害が起こった。発生時にスムーズに避難者の支援ができる体制を整えることは重要」とのべました。

徳島県と災害協定締結式が2011年10月9日に行われました。全木協が県と災害協定を締結したのは、徳島県が初となります。徳島県徳島市「藍場浜公園内特設会場」で行われた締結式には、全木協・徳本専務理事、全建総連・古市書記長、徳島建労・西岡委員長、フレッセ・尾方委員長、工務店サポートセンター・和田執行役員の他、県からは飯泉知事をはじめ、関係部署の職員など約20人が出席。飯泉知事は「東日本大震災で仮設住宅建設の実績を有する全国木造建設事業協会の協力を得られることは、非常に心強い限りである」と挨拶。徳本専務理事は「今後起こりうる自然災害時に、木造仮設住宅を組織的に供給できる体制をつくっていく」と述べ、協定書への押印が行われました。

7月16日には香川県庁で香川県との調印式が行われました。県からは浜田知事、細谷土木部長、寺嶋住宅課長、全木協からは青木理事長、澤田専務理事、香川建労の中西委員長、香川県総合建設センターの村川会長らが出席。浜田知事は、「南海トラフを震源とする地震や、東日本大震災を受けての新たな課題などを踏まえ、地域防災計画の見直しを行うなど、防災・減災対策に鋭意取り組んでいる」と述べると共に、「このような中、協定を締結できることは、大変意義深いことであり、災害時における被災者の居住の安定という重要な課題に対し、皆様と連携を図ることにより、迅速な対応に努めたい」と挨拶しました。

愛媛県との災害協定締結式は、2013年2月6日（水）に行われました。今回の協定締結により全木協と都道府県が結んだ災害協定は8県目になりました。県庁内で行われた協定締結式には、全木協の青木理事長（JBN会長）、愛媛県建設労働組合の高岡委員長、（一社）愛媛県中小建築業協会の白石会長等が出席。締結にあたり、中村知事は「東日本大震災では、5万戸超えの仮設住宅が建設されたが、資材調達等で苦慮し、人手不足の問題もあった。協定は大変心強い」と全木協への期待の言葉がありました。

高知県との災害協定締結式が2012年1月11日に行われました。高知県との協定は徳島県に次ぐ２県目となります。県庁内で行われた協定の締結式には、高知県からは尾﨑知事、石井土木部長、県会議員2人、全木協からは青木理事長、徳本専務理事、高知県中小建築業協会の立道会長、高知建労の山本住宅対策部長らが出席。締結にあたり尾﨑知事は「今回の協定は実効性のある備えとなるので大変心強い。いざという時に本当に頼りにできるのでありがたい」と全木協への感謝と期待の言葉があり、尾﨑知事と青木理事長が相互に協定書に署名し正式に協定が締結されました。協定締結後には地元報道機関への記者会見が行われ、高知県内の放送局４社全てが取材に訪れるなど地元マスコミの関心の高さが伺えました。全木協に関する地元記者の質問に青木理事長は、全木協が地元の大工・工務店を中心としながらも全国規模で地元を支援する体制を構築しており、速やかに応急仮設住宅を供給できることを説明しました。

2018年6月5日、全木協は、福岡県と「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。この協定で33都道府県目になり、九州が全県において協定締結を結ぶことができました。全木協福岡県協会は、人にやさしい家を考える会・北部九州工務店ネットワーク・福岡県建設労働組合・全福岡県建設労働組合の4団体で構成されています。調印式には、大野理事長等関係者が出席。小川知事は、本県と協会の実績に触れた上で、「仮設住宅の建設の実績と経験を有し、地域に根差した中小の事業者、現場に精通された建築技術者で構成された団体との間でこのような協定を結ぶことができ、大変心強く思います」とあいさつしました。大野理事長は、「いざという時には、県民の皆様のご期待にしっかりと応えるよう心掛けて、役割を果たしていく所存でございます」と意気込みを語りました。

今回の協定締結により、全木協と都道府県が結んだ協定締結県は、25都県になりました。全木協佐賀県協会は、佐賀県建設労働組合連合会とさがの木の家研究会・佐賀県建設産業協会の3団体で構成しております。県庁で行われた協定式では、副島副知事は、「木のぬくもりがあれば避難生活も和らぐのでは。被災地や被災者には寄り添う行政を進めるうえで協定は心強い」と述べました。青木理事長は、「熊本地震では入居した人に好評だった。仮設や復興住宅にも使ってもらえれば」と語りました。

今回の協定締結により全木協と都道府県と結んだ協定締結数は、30都道府県になりました。全木協長崎県協会は、長崎ビルーダズネットワーク、JSKネットワーク、長崎県建設産業労働組合の3団体で構成されています。調印式には、大野建設部会長と野口技監が出席。野口技監は、「災害はいつ発生するかわからない。今後も協議を重ね、長崎らしい仕様と適切なコストで木造仮設住宅を供給できる体制の構築に協力していただきたい」と話しました。大野部会長からは、「大変大きな責任を感じている。万が一の時は、地域に役立つことができるよう平時からしっかりと努力を重ねる。また、長崎県とも緻密な協議や連携を図り、いざという時に備えたい」と話しました。

大分県との協定締結は、2月3日付で締結されており、今回は、広瀬知事への表敬訪問で県庁を訪れた。今回の協定締結により、全木協と都道府県が結んだ災害協定は、16県になりました。広瀬知事は、「災害時には、住宅が定まらないことが被災者には一番つらいのでこの協定で地元の木材を使い、全国の支援体制があることは心強い。」と全木協への期待の言葉がありました。表敬訪問には、全木協・小川専務理事、大分建労・船元執行委員長、豊の国協議会・馬場代表等が出席。

宮崎県との災害協定締結式が2012年2月22日に行われました。締結は全国で3県目、九州では初となります。県庁で行われた調印式には、河野知事や全木協の青木理事長、徳本専務理事、宮崎県建築業協会の新町会長、宮崎建産労の中川委員長、今井副委員長が出席。また、宮崎県建築業協会は「災害時の建築物の応急対策」、全国賃貸住宅経営協会は「災害時の民間賃貸住宅の提供」で、3団体との調印式となりました。河野知事は「今回の協定は防災対策を推進する上で大きな一歩。仮設住宅の確保が出来る体制を強化し、県民の安心安全につなげたい」と述べました。青木理事長は大震災の被災３県で、地元の大工が現地の木材を使って、約900戸を建設した実績などを紹介し、「木造はプレハブと比べて暖かく、木目の温かみが被災者の癒やし効果にもつながる。地元の資材、工務店を使うことでお金や仕事が生まれる」と話しました。